伊予市議会 2021-06-25 06月25日－05号
また、飲食業、宿泊業等のサービス業においては、改正健康増進法の原則屋内禁煙の措置に対応するための店舗の改装等の負担が生じている。 改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備、推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現につながり、かつ、今後の地方たばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれるものである。
また、飲食業、宿泊業等のサービス業においては、改正健康増進法の原則屋内禁煙の措置に対応するための店舗の改装等の負担が生じている。 改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であることから、分煙環境を整備、推進することが、喫煙者、非喫煙者双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現につながり、かつ、今後の地方たばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれるものである。
中には、飲食業、宿泊業など、特定事業者のみを対象とする事例やコロナ感染症の影響により、収益が減少した事業者のみを対象とする事例もございました。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） 収益が減少した事業者のみを減免対象とした場合には、支出負担はどのくらいになりますか、居村水道局長。
本市におきましても、交流人口が激減したことにより、飲食業また宿泊業、タクシー・バス運行業など、様々な分野で深刻な影響が生じているのが現状でもございます。 このような状況の下、新型コロナウイルス感染症の一定の収束及び回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの充実と強化、併せて受入れ環境の整備に注力する必要があるとの考えから、観光振興に特化した２種類の計画づくりに取り組んでおります。
産業分類ごとの単純平均の売上げ減少率を算定いたしますと、宿泊業、飲食サービス業のマイナス４７．４％を筆頭に、生活関連サービス業、娯楽業がマイナス３１．２％、漁業がマイナス２６．９％、卸売業、小売業がマイナス２５．３％と特に大きな影響を受けている状態がございます。 これらの結果から、コロナ禍が市内の事業者に極めて大きな影響を与えていると、改めて認識をしたところでございます。 以上です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、伊予市の経済にも極めて大きな影響を及ぼしており、飲食業、宿泊業、タクシー・バス運行業、各種小売業、製造業、医療業等の幅広い業種が厳しい経営状況にあることから、本市においても、地域経済の再生に向け、市民目線・事業者目線に立って、様々な角度から多様な支援を行ってもまいりました。
飲食業，宿泊業等のサービス業においては，改正健康増進法の全面施行により，原則屋内禁煙の措置に伴う店舗の改装や標識の掲示等の対応が求められ，相応の負担を強いられている状況となっている。 一方，たばこは，たばこ事業法で規定された合法な嗜好品であり，税収面からも貴重な財源として一定の役割を果たしている。平成30年度の四国中央市のたばこ税は，年間5.8億円となっており一般財源として大きく貢献している。
国内たばこを取り巻く環境は、たばこ増税、改正健康増進法の段階的施行など、喫煙規制強化の動きが拡大しており、たばこ農家をはじめ零細かつ経済基盤の弱いたばこ販売店、同様に飲食業、宿泊業などサービス業につきましては、非常に厳しい状況にあります。 改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止であり、決して禁煙を強要することではなく、分煙環境の整備推進が早急に求められています。
宿泊業や飲食業などで特に女性の減少幅が大きいのが特徴です。リーマン・ショック後の雇用減は最大で94万人。そこまで行くのに１年近くかかっていました。これと比べても、今回の雇用減少は大幅かつ急激です。本市では、三越の200人の退職や中心商店街の映画館閉鎖が報じられましたが、本市での倒産・廃業、雇用はどのような状況だと認識しているのか、お答えください。 ○若江進議長 家串産業経済部長。
次に、支援策及び課題につきまして、これまで飲食業、宿泊業、製造業、医療業など幅広い業種が大きな打撃を受けたと聞き及んでおりますが、市内の事業者においては、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金ほか国、愛媛県、伊予市が実施する様々な支援策を効果的に活用することで、難局に立ち向かっております。
影響は、飲食や宿泊業などにとどまりません。自動車の販売台数の落ち込みから、関連企業の業績も悪化するなどの例をはじめとし、製造業も影響を受けました。また、イベントなどの開催が困難となり、関連産業も大きな影響を受けるなど、幅広い業種に悪影響が出ました。
本市でも中央商店街周辺の飲食業の皆さんや道後の宿泊業の皆さんも大変苦しい思いをされていると訴えられています。緊急事態宣言は解除されたものの、コロナウイルス感染症を予防するために、新しい生活様式が提案されるなど、繁華街に誰もが気兼ねなく安心して出かけられる環境には至っていません。
次に、産業別の件数についてですが、卸売業、小売業が701件と最も多く、建設業が697件、宿泊業・飲食サービス業445件、製造業248件となっています。 最後に、基金の概要についてですが、本市の無利子・信用保証料なしの融資制度は、最長で７年間の利子分を補給するため、来年度以降も多額の財源が必要となります。
ただ一例としまして、前年度と比較した売上高の減少率が一定の割合を超えた事業者が、所在自治体の認定を受ければ、愛媛県や日本政策金融公庫の低利な特別融資を受けることができますが、３月以降、飲食業、宿泊業、建築業、小売業、製造業、医療業等の幅広い業種から既に180件を超える申請が上がってきており、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな打撃を与えている現状の一端を表しているものと感じております。
この議場にいる皆様にも、宿泊業・飲食業という松山の中核を担う観光サービス業は、現在窮地に立たされているということをいま一度知っていただきたいと思っています。これから我々は、新しい本市の観光モデルをつくっていかなければいけません。広い状況把握はまだできていないと思いますが、現在わかっている範囲での宿泊客や飲食業の減少状況と現在検討されている本市の観光誘客の取り組みについてお示しください。
民間の調査によりますと、５月末日現在、新型コロナ関連の経営破綻は、全国で合計196件に上り、業種別では、インバウンド需要の喪失や国内旅行のキャンセルが相次いだ宿泊業が33件で最多、続いて外出自粛で来店客が減少し、時短営業に追い込まれた飲食業が30件で多く、次いでアパレルの24件と、個人消費関連の業種が上位に並んでいます。
我々が知る限りの数字というものは、例えば中小企業応援給付金等々によるところしかないところでございますけれども、その傾向を見ると、やはり外食産業であるとか、宿泊業の方々を中心に、より広範囲に影響というものが出ていることを知ることができます。 私達は、その限られた市の情報だけではありますけれども、やはりその傾向というものをしっかり捉まえながら、国・県、様々な施策の折に、拡充を含めて考えていくこと。
コロナ危機による経済活動凍結により，最も被害が大きいのは宿泊業や飲食業，小売業などのサービス分野であり，不動産や製造業にも打撃を与えております。 現在も世界では毎日数万人規模で感染が拡大しております。日本においても，感染患者を受け入れる病院に勤務するお医者さんや看護師さん，家族と離れてひとり暮らしをして患者の命を守るために懸命に戦っていただいております。
町内の経済への影響については、３月に入った頃から飲食業、宿泊業などの売上が急減し、さらに外出自粛の長期化により、製造業、小売業等も大きなダメージを受け、深刻な経営難に直面をし、その状況は現在に至っております。
そこで、５月の臨時会では、市民や県民の皆さんを対象にした宿泊・お買い物キャンペーンを、商店街や宿泊業の皆さんなどと連携して行う予算を計上しました。これは、松山市内の旅館などに宿泊する方に、地域限定の電子マネーを配布し、地域の商店街などでの買い物を通して観光産業を支援する事業で現在準備を進めています。
サンパールをホテルとして新築すれば、既に困難に直面しているこれら民間の宿泊業をさらに圧迫することも懸念されます。 サンパールをホテルとして新築しても、町内の宿泊業全体に継続的に良好な経営状況をつくり出すことは困難で、観光客、宿泊客を増やすことに結びつく地域観光の活性化が必要だと考えられます。町として、地域観光の活性化とサンパールの今後の活用について、どのように考え進められるお考えでしょうか。